利用約款

第1章 総則


1. 1. 第1条(目的)
      1. この利用約款（以下「この約款」といいます）は、ABOV半導体株式会社（以下「会社」といいます。）が提供するホームページ（http://www.abovsemi.com ）（以下「ホームページ」といいます。）を利用する利用者（以下「利用者」といいます）間で、サービスの加入条件及び利用に関する諸事項とその他必要な事項を具体的に規定することを目的とします。
   
   
   2. 第2条（用語の定義）
      1. ① 本約款で使用する用語の定義は次のとおりです。
      2. - 「利用者」とは、本約款に同意してサービスを利用する利用者のことです。
      3. - 「利用契約」とは、本約款を含め、サービス利用に関して会社と利用者との間で締結する全ての契約をいいます。
      4. - 「端末」とは、サービスに接続するために利用者が利用するパソコン、携帯電話などの電算装置のことです。
      5. ② 本約款で使用する用語のうち、第1項で定めないものは、関係法令及びサービス別案内で定めるところに従い、その他は一般慣例に従います。
   
   
   3. 第3条（利用約款の効力及び変更）
      1. ① この約款は「ホームページ」を通じてオンラインで公示し、利用者の同意と会社の承諾で効力が発生し、合理的な事由が発生した場合、会社は関連法令に違反しない範囲内で改正することができます。 改正された約款は正当な手続きに従って「ホームページ」を通じて公示することによって効力が発生します。
      2. ② 利用者は定期的に「ホームページ」を訪問して約款の変更事項を確認しなければならず、変更された約款に対する情報を知らないために発生する利用者の被害は会社が責任を負いません。
   
   
   4. 第4条（約款外準則）
      会社は必要な場合、サービス内の個別項目に対して個別約款または運営原則(以下「サービス別案内」といいます)を定めることができ、この約款とサービス別案内の内容が相反する場合は、サービス別案内の内容を優先して適用します。
   
   
第2章 利用契約締結


2. 1. 第5条（利用契約の成立）
      1. ① 利用契約は利用者の利用契約内容に対する同意と利用申請に対して会社の利用承諾で成立します。
      2. ② 利用契約に対する同意は、利用申請当時、申請書上の「同意する」ボタンを押すことで意思表示をします。
   
   
   2. 第6条(サービス利用申請)
      1. ① 利用者として登録し、サービスを利用しようとする利用者は、会社が要請する諸般情報(会社名、名前、Eメール、国名、関心応用、利用目的など)を提供しなければなりません。
      2. ② すべての利用者は、必ず利用者本人の情報を提供してこそサービスを利用することができ、他人の情報を盗用したり虚偽の情報を登録するなど、本人の真の情報を登録していない利用者は、サービス利用に関して何の権利も主張することができず、関係法令により処罰を受けることができます。
      3. ③ 利用者登録は必ず本人の真の情報を通じてのみ登録でき、会社は利用者が登録した情報に対して確認措置を取ることができます。 利用者は会社の確認措置について積極的に協力しなければならず、もしこれを遵守しない場合、会社は利用者が登録した情報が不正なものとして処理することができます。
      4. ④ 会社は利用者に対して必要に応じて利用時間、利用回数、サービスメニューなどを細分して利用に差をつけることができます。
   
   
   3. 第7条(技術文書及びソフトウェアダウンロードサービス)
      1. ① ABOV半導体の特定技術文書およびソフトウェアのダウンロードのためには、決められた申請様式に従って情報を入力できます。
   
   
   4. 第8条（技術文書及びソフトウェアダウンロードサービスの利用方法、手続き）
      1. ① 上記第7条に関する技術文書およびソフトウェアのダウンロードは、ABOV半導体のホームページにアクセスし、必要な利用者情報を入力する必要があります。
      2. ② 入力が完了すると、会社の担当者にダウンロード リクエストが自動的に申請されます。
      3. ③ 担当者は利用者の情報を確認した後、顧客会社と判断されればメールでダウンロード可能な情報を提供します。
      4. ④ ダウンロードした技術文書は、決められた利用目的の範囲内でのみ使用できます。
   
   
   5. 第9条(個人情報の保護及び使用)
      1. ① 会社は、関係法令の定めるところにより、利用者の個人情報を保護するために努力します。 個人情報の保護及び使用については、関連法令及び会社の個人情報取扱方針が適用されます。 ただし、会社の公式サイト以外のリンクされたサイトでは、会社の個人情報取扱方針は適用されません。 また、利用者は本人の個人情報が他人に露出されないように徹底的に管理しなければならず、会社は利用者の帰責事由によって露出された情報に対して責任を負いません。
      2. ② 会社は、次のような場合に法律が許容する範囲内で利用者の個人情報を第三者に提供することができます。
         1. - 捜査機関やその他の政府機関から情報提供を要請された場合
         2. - 利用者が法令または約款の違反を含め、不正行為の確認などの用途で必要な場合
         3. - その他の法律により要求される場合
   
   
   6. 第10条（利用申請の承諾と制限）
      1. ① 会社は、第5条、第6条の規定による利用申請について、業務遂行上又は技術上支障がない場合に、原則として受付順に従ってサービス利用を承諾します。
      2. ② 会社は、以下の事項に該当する場合について、承諾を保留することができます。
         1. - 本人の真の情報を提供しない利用申請の場合
         2. - 法令違反または社会の安寧と秩序、美風良俗を阻害する目的で申請した場合
         3. - 不正な用途で本サービスを利用しようとする場合
         4. - 同種業者や競合業者にある者が会社の情報把握のために利用しようとする場合
         5. - 営利を追求する目的で本サービスを利用しようとする場合
         6. - 法令または約款に違反して利用契約が解約されたことがある利用者が申請する場合
         7. - その他規定した諸事項に違反して申請する場合/li>
      3. ③ 会社は、サービス利用申請が次の各号に該当する場合には、その申請に対して承諾制限事由が解消されるまで承諾を留保することができます。
         1. - 会社の技術上の支障がある場合
         2. - その他会社の責に帰すべき事由により利用承諾が困難な場合
      4. ④ 会社は利用者手続き完了後、第2項各号に基づく事由が発見された場合、利用承諾を撤回することができます。/li>
   
   
第3章 契約当事者の義務/dt>

1. 第11条 (会社の義務)
   1. ① 会社は利用者が希望するサービス提供開始日に特別な事情がない限りサービスを利用できるようにします。
   2. ② 会社は継続的かつ安定的なサービスの提供のため、設備に障害が発生する際にはやむを得ない事由がない限り、遅滞なくこれを修理または復旧します。
   3. ③ 会社は個人情報保護のためにセキュリティシステムを構築し、個人情報取扱方針を遵守します。
   4. ④ 会社は利用者から提起される意見や不満が正当だと客観的に認められる場合には適切な手続きを経て直ちに処理し、ただし直ちに処理が困難な場合は利用者にその理由と処理日程を通知します。


2. 第12条（利用者の義務）
   1. ① 利用者は、利用者情報を入力する際、すべての事項を事実に基づいて本人の真の情報として作成しなければならず、虚偽または他人の情報を登録する場合、これに関連するすべての権利を主張することはできません。
   2. ② 利用者は約款で規定する事項とその他の会社が定めた諸般の規定、公示事項など会社が公示する事項及び関係法令を遵守しなければならず、その他の会社の業務の妨害となる行為、会社の名誉を傷つける行為、他人に被害を与える行為をしてはなりません。
   3. ③ 利用者は会社の事前承諾なしに技術文書を利用して営業活動をすることができず、利用者は会社に対して損害賠償義務を負わせ、会社は当該利用者に対してサービス利用制限及び適法な手続きを経て損害賠償などを請求することができます。
   4. ④ 利用者は会社の明示的同意がない限り、サービスの利用権限、その他の利用契約上の地位を他人に譲渡、贈与することはできず、これを担保として提供することはできません。
   5. ⑥ 利用者は会社及び第三者の知的財産権を含む諸般の権利を侵害したり、第18条各号に該当する行為をしてはなりません。


第4章 サービスの利用


3. 1. 第13条(サービス利用時間)
      1. ① サービスの利用は、会社の業務上または技術上特別な支障がない限り、年中無休、1日24時間営業を原則とします。 ただし、会社はシステムの定期点検、増設及び交換のために会社が定めた日や時間にサービスを一時中断することができ、予定されている作業によるサービスの一時中断は「ホームページ」を通じて事前に告知します。
      2. ② 会社は緊急なシステム点検、増設及び交換、設備の障害、サービス利用の暴走、国家非常事態、停電などやむを得ない事由が発生した場合、事前予告なしに一時的にサービスの全部または一部を中断することができます。
      3. ③ 会社はサービス改編などサービス運営上必要な場合、利用者に事前予告後にサービスの全部または一部の提供を中断することができます。
   
   
   2. 第14条 (掲示物に対する著作権)
      1. ① 会社が作成した掲示物または著作物に対する著作権、その他の知的財産権は会社に帰属します。
   
   
   3. 第15条(情報の提供)
      1. ① 会社は利用者にサービス利用に必要と認められる各種情報に対して電子メールや信書便、SMS、電話などの方法で利用者に提供することができます。
      2. ② 会社はサービス改善及び利用者対象のサービス紹介などの目的で利用者の同意の下に関連法令に従って追加的な個人
         情報を収集することができます。
   
   
第5章 契約解除及び利用制限


4. 1. 第16条(契約解除)
      1. ① 利用者が利用契約を解約しようとする時は、利用者本人が管理者にメールを送って加入解約申請をしなければなりません。
      2. ② 会社は利用契約を解約する場合、「ホームページ」の個人情報取扱方針に従い、利用者の個人情報を抹消します。 この場合、利用者にこれを通知し、会社が職権で利用契約を解約しようとする場合には、抹消前に利用者に疎明の機会を付与します。
   
   
   2. 第17条(サービス利用制限)
      1. ① 利用者情報に不正な内容を登録し、他人の利用者ID、パスワード、その他個人情報を盗用する行為、または利用者IDを他人と取引し、または提供する行為
      2. ② 公共秩序及び美風良俗に違反する低速、淫乱な内容または他人の名誉やプライバシーを侵害しうる内容の情報、文章、図形、音響、動画を伝送、掲示、電子メールまたはその他の方法で他人に流布する行為
      3. ③ 他の利用者をだましたり、脅したり、特定の利用者に持続的に苦痛または不便を与える行為
      4. ④ 会社から特別な権利を与えずに会社のクライアントプログラムを変更したり、会社のサーバーをハッキングしたり、ウェブサイトまたは掲示された情報の一部または全体を任意に変更する行為
      5. ⑤ サービスを通じて得た情報を会社の事前承諾なしにサービス利用以外の目的で複製したり、これを出版および放送などに使用したり、第三者に提供する行為
      6. ⑥ 会社の運営陣、職員または関係者を詐称したり、故意にサービスを妨害するなど、正常なサービス運営の妨げになる場合
      7. ⑦ 情報通信倫理委員会等関連公共機関の是正要求がある場合
      8. ⑧ 会社の重大なセキュリティ規定に違反した事実がある場合
      9. ⑨ 約款を含め、会社が定めた諸般の規定に違反したり、犯罪と結びつくと客観的に判断されるなど、諸般の法令に違反する行為
   
   
第6章 損害賠償その他の事項


5. 1. 第18条(損害賠償)
      1. ① 会社と利用者は、サービス利用に関して故意または過失により相手に損害を与えた場合には、これを賠償しなければなりません。
      2. ② 会社は、無料で提供するサービスの利用に関して、本約款及び個人情報取扱方針で定める内容に違反しない限り、いかなる損害も責任を負いません。
   
   
   2. 第19条（免責条項）
      1. 会社は利用者がサービス利用内容において本約款第11条(利用者の義務)の内容に違反したり、次の各号に該当する場合、サービス利用制限、初期化、利用契約解約及びその他の該当措置をすることができます。
      2. ① 会社は天災地変、戦争、基幹通信事業者のサービス中止及びその他これに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合には、サービス提供に対する責任が免除されます。
      3. ② 会社はサービス用設備の補修、交換、定期点検、工事などやむを得ない事由で発生した損害に対する責任が免除されます。
      4. ③ 会社は、利用者のコンピュータエラーにより損害が発生した場合、または利用者が個人情報及び電子メールアドレスを記載し、損害が発生した場合、責任を負いません。
      5. ④ 会社は利用者がサービスを利用して期待する収益を得られなかったり喪失したことに対して責任を負わず、サービスを利用しながら得た資料による損害に対して責任を負いません。
      6. ⑤ 会社は利用者がサービスに掲載した各種情報、資料、事実の信頼度、正確性などの内容に対して責任を負わず、利用者相互間および利用者と第三者相互間でサービスを媒介に発生した紛争に対して介入する義務がなく、これによる損害を賠償する責任もありません。
      7. ⑥ 会社は利用者の掲示物を登録前に事前審査したり、常時掲示物の内容を確認または検討する義務がなく、その結果に対する責任を負いません。
   
   
   3. 第20条（通知）
      1. ① 会社が利用者に対して通知をする場合、利用者が会社に登録した電子メールアドレスにすることができます。
      2. ② 会社は不特定多数の利用者に通知をしなければならない場合、「ホームページ」のお知らせ掲示板を通じて7日以上掲示することで個別通知に代えることができます。
   
   
   4. 第21条（裁判権及び準拠法）
      1. ① 本約款に明示されていない事項は、大韓民国の関係法令と商慣習に従います。
      2. ② サービス利用に関連して発生した紛争に対して訴訟が提起される場合、民事訴訟法上の住所地を管轄する裁判所を合意管轄とします。
   
   
   5. * 附則
      1. 本約款は2021年7月1日から施行します。